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2016-06

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一般公衆浴場とは - 2016.06.07 Tue


一般公衆浴場の許可を売る場合には以下のようなメリット・デメリットがあります

(1)物価統制令に規制された入浴料金
公衆浴場法では「一般公衆浴場」とは『地域住民の日常生活において保健衛生上必要なものとして利用される施設で、物価統制令(昭和21年3月勅令第118号)によって入浴料金が統制されている浴場』とされています。
簡単に言えば、地域住民の生活衛生に必要な施設であるため、市民の生活負担にならないよう、都道府県が入浴料金の上限を決定し、その料金以内で営業しなければならないということです。
※物価統制令
第二次世界大戦後の物価高騰(インフレーション)に当たり、物価の安定を確保して社会経済秩序の安定を維持し、国民生活の安定を図ることを目的として、有事である戦時中に施行された価格等統制令(昭和14年勅令第703号)に代わって制定されました。
全国銭湯料金ホームページ

(2)距離制限
事業者の経営を守るため、各地方自治体が定める施行条例により「一般公衆浴場」の営業許可について既存店との距離制限(自治体により異なるがおおむね200~300m)を設けています。
要するに、経営難にならないように、また競合化しないよう配慮しているということです。
司法試験や行政書士試験を受けた方は経済的自由権についての最高裁判例として勉強したかもしれません。

(3)経済的メリット
「一般公衆浴場」では「固定資産税の減免(自治体によって異なるがおおむね1/3~2/3相当額)」と「上下水道料金の湯屋料金適用」のメリットを受けることができます。
特に、上下水道料金については湯屋料金が一般上下水道料金の1/10程度の自治体もあり、事業コストに大きく影響を及ぼします。

(4)日本政策金融公庫における生活衛生貸付
一般公衆浴場の場合上限3億円、返済期間最大30年、固定金利での生活衛生貸付を受ける権利があります。
その他にも色々な融資制度があります。

【日本政策金融生活衛生貸付】
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/32_ippankashitsuke_m.html

(5)その他の規制
大型のスーパー銭湯が一般公衆浴場の許可を得ると、同じ一般公衆浴場である町の銭湯と同じ料金で営業することになりますので、町の銭湯の経営圧迫につながるものとして、事実上の禁止策を取っている自治体もあります。
大阪府などは、「全体面積が550㎡以下」でないと一般公衆浴場の許可を下さないなど独自の規定を設けています。(下記外部リンク参照)
また「公衆浴場法」では、上記以外にも「浴槽の広さや深さ」「洗い場の数」「濾過設備」「照度」「衛生管理方法」などが地方自治体ごとに細かく規定されています。

【大阪府「一般公衆浴場経営許可基準及び公衆浴場構造設備基準適用除外」】
http://www.pref.osaka.jp/kankyoeisei/eigyo/kyokaki.html

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小林経営企画事務所

Author:小林経営企画事務所
銭湯・スーパー銭湯・温泉施設・健康ランドなど温浴施設のコンサルティングをしております。
温浴事業はどのようにして実現すべきなのか、そして温浴事業に参入するに当ってどのようなことを知り、判断していかねばならないのか?
20年に渡り、数十件にも及ぶ温浴施設を世に送り出してきた温浴専門コンサルタントがノウハウの全てを明かします!!

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