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2014-10

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出るかでないかの前に、お上が許してくれるかどうか ~井戸編~ - 2014.10.14 Tue

温泉と違い、井戸には特定の法律による規制はありません。
しかし、地盤沈下防止や地下水保全のための「環境保全条例」や「公害防止条例」などにより地下水の採取を規制している自治体はたくさんあります。
地下水採取規制を条例化している自治体は400近くあり、まずは計画敷地が所在する自治体においてこれらの規制を調べる必要があります。
また、条例化はされていないが届出が必要な自治体もあります。
ちなみに、許可制と届出制には以下の違いがあります。

■許可制 →申請を行い審査をして許可を得て初めて井戸の掘削および地下水の採取ができるもの
■届出制 →井戸の掘削および採取は構わないが、指定された書類を提出しなければならないもの


次に「規制」は次の3つに分けられます

(1)掘ってはいけない
(2)近くの井戸が半径何メートル以内にある場合には掘ってはいけない
(3)一日または毎分で汲み上げる水量がいくらまで
(4)揚水管の太さが長形何センチまで
(5)地下水を採取する箇所が深度何メートル以上または以下


(1)はそのままの通りで、この自治体では「井戸を掘ってはいけない」というものです。
(2)も同じくこの条件に当てはまる場合には井戸は掘れません。
従って、(1)と(2)に該当すれば、井戸は諦めるしかありません
(3)は多量に汲み上げないように量を規制し、その範囲ならOKというものです。
この場合は温浴施設で必要な量を満たせるかどうかがポイントになります。
全然足りないようであれば、上水を併用することになります。
(4)の揚水管の太さを規制するということは、具体的な量について謳っていないだけで基本的には(3)と同じく量を規制するということです。
ただ、(4)の場合、何本も井戸を掘れば、実質的には規制が掛かっていないのと変わりません。
(5)は地盤沈下や水質などの問題により規制しているもので、その深度で必要な湧出量が見込まれるかがポイントになります。

「水」の商売である温浴事業にとって、「温泉」や「井戸」の可否はとても重要な事項です。
まずは、これらの法的環境をしっかりと把握することが大切です。


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小林経営企画事務所

Author:小林経営企画事務所
銭湯・スーパー銭湯・温泉施設・健康ランドなど温浴施設のコンサルティングをしております。
温浴事業はどのようにして実現すべきなのか、そして温浴事業に参入するに当ってどのようなことを知り、判断していかねばならないのか?
20年に渡り、数十件にも及ぶ温浴施設を世に送り出してきた温浴専門コンサルタントがノウハウの全てを明かします!!

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