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一般公衆浴場とは - 2016.06.07 Tue


一般公衆浴場の許可を売る場合には以下のようなメリット・デメリットがあります

(1)物価統制令に規制された入浴料金
公衆浴場法では「一般公衆浴場」とは『地域住民の日常生活において保健衛生上必要なものとして利用される施設で、物価統制令(昭和21年3月勅令第118号)によって入浴料金が統制されている浴場』とされています。
簡単に言えば、地域住民の生活衛生に必要な施設であるため、市民の生活負担にならないよう、都道府県が入浴料金の上限を決定し、その料金以内で営業しなければならないということです。
※物価統制令
第二次世界大戦後の物価高騰(インフレーション)に当たり、物価の安定を確保して社会経済秩序の安定を維持し、国民生活の安定を図ることを目的として、有事である戦時中に施行された価格等統制令(昭和14年勅令第703号)に代わって制定されました。
全国銭湯料金ホームページ

(2)距離制限
事業者の経営を守るため、各地方自治体が定める施行条例により「一般公衆浴場」の営業許可について既存店との距離制限(自治体により異なるがおおむね200~300m)を設けています。
要するに、経営難にならないように、また競合化しないよう配慮しているということです。
司法試験や行政書士試験を受けた方は経済的自由権についての最高裁判例として勉強したかもしれません。

(3)経済的メリット
「一般公衆浴場」では「固定資産税の減免(自治体によって異なるがおおむね1/3~2/3相当額)」と「上下水道料金の湯屋料金適用」のメリットを受けることができます。
特に、上下水道料金については湯屋料金が一般上下水道料金の1/10程度の自治体もあり、事業コストに大きく影響を及ぼします。

(4)日本政策金融公庫における生活衛生貸付
一般公衆浴場の場合上限3億円、返済期間最大30年、固定金利での生活衛生貸付を受ける権利があります。
その他にも色々な融資制度があります。

【日本政策金融生活衛生貸付】
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/32_ippankashitsuke_m.html

(5)その他の規制
大型のスーパー銭湯が一般公衆浴場の許可を得ると、同じ一般公衆浴場である町の銭湯と同じ料金で営業することになりますので、町の銭湯の経営圧迫につながるものとして、事実上の禁止策を取っている自治体もあります。
大阪府などは、「全体面積が550㎡以下」でないと一般公衆浴場の許可を下さないなど独自の規定を設けています。(下記外部リンク参照)
また「公衆浴場法」では、上記以外にも「浴槽の広さや深さ」「洗い場の数」「濾過設備」「照度」「衛生管理方法」などが地方自治体ごとに細かく規定されています。

【大阪府「一般公衆浴場経営許可基準及び公衆浴場構造設備基準適用除外」】
http://www.pref.osaka.jp/kankyoeisei/eigyo/kyokaki.html

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公衆浴場には2種類ある - 2016.06.03 Fri

温泉、井戸ともに問題ないということになれば、無事第一関門突破です。
ざくっと言えば、この段階で温泉事業が設立する確率は50%になったというところです。

では次に何を検討していけばいいのかというと、公衆浴場業の営業許可形態です。

公衆浴場業は許認可事業です。
都道府県知事より営業許可をいただいて初めて営業が可能となります。
許可を得るための申請窓口は管轄保健所です。

公衆浴場業には
(1)一般公衆浴場
(2)その他の公衆浴場

の二つの形態があり、どちらの分類で営業許可を得るのかによって事業そのものが大きく変わってきます

では、さっそくそれぞれの特徴を見ていきます。

出るかでないかの前に、お上が許してくれるかどうか ~井戸編~ - 2014.10.14 Tue

温泉と違い、井戸には特定の法律による規制はありません。
しかし、地盤沈下防止や地下水保全のための「環境保全条例」や「公害防止条例」などにより地下水の採取を規制している自治体はたくさんあります。
地下水採取規制を条例化している自治体は400近くあり、まずは計画敷地が所在する自治体においてこれらの規制を調べる必要があります。
また、条例化はされていないが届出が必要な自治体もあります。
ちなみに、許可制と届出制には以下の違いがあります。

■許可制 →申請を行い審査をして許可を得て初めて井戸の掘削および地下水の採取ができるもの
■届出制 →井戸の掘削および採取は構わないが、指定された書類を提出しなければならないもの


次に「規制」は次の3つに分けられます

(1)掘ってはいけない
(2)近くの井戸が半径何メートル以内にある場合には掘ってはいけない
(3)一日または毎分で汲み上げる水量がいくらまで
(4)揚水管の太さが長形何センチまで
(5)地下水を採取する箇所が深度何メートル以上または以下


(1)はそのままの通りで、この自治体では「井戸を掘ってはいけない」というものです。
(2)も同じくこの条件に当てはまる場合には井戸は掘れません。
従って、(1)と(2)に該当すれば、井戸は諦めるしかありません
(3)は多量に汲み上げないように量を規制し、その範囲ならOKというものです。
この場合は温浴施設で必要な量を満たせるかどうかがポイントになります。
全然足りないようであれば、上水を併用することになります。
(4)の揚水管の太さを規制するということは、具体的な量について謳っていないだけで基本的には(3)と同じく量を規制するということです。
ただ、(4)の場合、何本も井戸を掘れば、実質的には規制が掛かっていないのと変わりません。
(5)は地盤沈下や水質などの問題により規制しているもので、その深度で必要な湧出量が見込まれるかがポイントになります。

「水」の商売である温浴事業にとって、「温泉」や「井戸」の可否はとても重要な事項です。
まずは、これらの法的環境をしっかりと把握することが大切です。


出るが出ないかの前に、お上が許してくれるかどうか ~温泉編~ - 2014.09.18 Thu

よく「温泉って出るんですか?」とか「井戸って何メートル掘ったら出るんですか?」と聞かれますが、実は「出るか出ないか」の前に「お上が許してくれるかどうか」すなわち法的環境が最初です。

温泉と井戸は全く違う法律や条例・内規等で規制や許可を受けます。
ちなみに法律とは「国が定めた日本中どこでも適用される法」で、条例とは「都道府県や市町村単位で独自に定めた法」です。

温泉は「温泉法」という法律に従い掘削・採取を行い、それぞれの自治体にて細かな規制が定められています。
温泉法の詳細についてはまた後日説明するとして、ここでまずポイントとなるのは、地方自治体が定める(ここでは都道府県)規定の中で、特に以下の三つが重要となります。

(1)既存温泉井戸との距離制限
(2)採取深度
(3)汲み上げ制限
(4)掘削工事に関する制限


(1)については既存の温泉井戸から半径何メートル以内では掘削ができないという規制です。
都道府県によって異なりますが、おおむね500~800mで規制されています。
またこ距離制限は「まだ掘っていないが掘削許可が下りている掘削予定地点」も含まれます。

(2)についてはどの深さから採取していいかという規制で、多くはありませんが一部の自治体にて見られる規制です。

(3)については、「一日どれくらいの量しか汲み上げてはならない」「毎分何リットル以上汲み上げるポンプを設置してはならない」など採取量を規制するものです。

(4)については、色々とありますが、その中でも「掘削ポイントと敷地境界線からの距離規制」がとても重要です。
掘削するポイントから敷地境界線(隣地や道路との境界)まで何メートル離しなさいという規制です。
もしこれが5mだった場合、半径5mの円を描いた時に隣地境界に掛からない場所を掘削ポイントとしなければなりません。
従って、この時、敷地の一方向が10mに満たない場合はこの時点でアウトです。
また、仮に半径5m圏内で収まる敷地であったとしても、その温泉掘削ポイントが建物を建てたい場所に来てしまったりして、温泉は掘削できても後の建物計画に問題が生じるのであれば結局は掘削しても仕方ありません。

これらの規制を見れば分かるように、(1)の距離規制が掛かったり、(4)の隣地境界線距離が満たなければその時点でアウトです。
(2)や(3)についても温浴施設として必要な量や水質の確保が困難であれば、掘削すること自体に価値がなくなってしまいます。
このように、温泉水を採取するためには色々な法的規制が掛かっていますので、その場所における法的環境を調べることから始めなければならないのです。

次回は井戸についての法的環境について見ていきます。



まずは何をおいてもインフラ環境 - 2014.09.11 Thu

温浴事業が成功するための要素は何か?
周辺人口、周辺環境、道路付け、競合施設・・・など色々なことが挙げられますが、実は温浴事業にとってこれらの外部環境と同じくらい、いやそれ以上に重要なことは「インフラ環境」です。

温浴事業は、いわば、「施設」という「償却費」と、一般管理費の中で最も大きなウェイトを占める「水道光熱費」を入浴収入という「売上高」で賄っていく事業です。
もちろん、経費の中には人件費や消耗品費など他にも色々ありますが、水道光熱費が重要なのはは金額が大きいというだけではありません。
水道光熱費が温浴事業にとって重要なのは、計画時点でほぽ決まってしまうからです。

その水道光熱費を決定づける要素が「インフラ環境」です。
インフラ環境には2つのポイントがあります。

ひとつは「法的環境」、もうひとつは「その土地自体のポテンシャル」です。
先ほども言いましたが、温浴事業にとって「水」と「熱」はとても大きな経費負担要素です。
その「水」と「熱」の手に入れ方によって事業の採算性は大きく変わります。

まず、「水」を手に入れる方法ですが、大きく分けて3つあります。
ひとつは「水道を買う」、ひとつは「井水を採取する」、ひとつは「温泉水を採取する」ことです。
この三つのどれを選択するかによって事業に掛かる水光熱費コストは大きく変わってきます。

水道水を購入する場合、市町村によって異なりますが、およそ200~300円/m3のコストがかかります。
温浴施設では月間で何千m3もの水を使用しますので、水道水で温浴事業をするとなると水道代は月額で何百万円もかかります。
それが、井水もしくは温泉水であれば(掘削や水処理設備などの投資は別途必要ですが)使用料自体は0円です。
このコスト差は事業に大きく響いてきます。
さらに温泉の場合は「温度」がありますので、沸かすための「燃料費」が少なく済みます。

井水は平均で15~18℃くらいですが、温泉は25℃以上あるので、この温度差が燃料費に大きく響いてくるのです。

従って、私がファーストコンタクトからまず訪問までの間に、まず最初に調べるのは「井水と温泉水を採取できるかどうか」です。
今回の計画地についても、まずは「井水」と「温泉」について採取可能かどうかを調べました。
結果としては無事に問題なくどちらも採取可能であることが分かり、ますば第一関門突破というところです。

次回はその「井水」と「温泉」の採取(それ以外の重要なポイントも含めて)の是非について「法的環境」と「その土地のポテンシャル」について見ていくこととします。


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プロフィール

小林経営企画事務所

Author:小林経営企画事務所
銭湯・スーパー銭湯・温泉施設・健康ランドなど温浴施設のコンサルティングをしております。
温浴事業はどのようにして実現すべきなのか、そして温浴事業に参入するに当ってどのようなことを知り、判断していかねばならないのか?
20年に渡り、数十件にも及ぶ温浴施設を世に送り出してきた温浴専門コンサルタントがノウハウの全てを明かします!!

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